思春期保健指導者研修会 公式サイト

ネット社会を子どもたちに届く言葉で伝える

日本版DBSで問われるのは、前科確認だけではない

子どもを性暴力から守るために、支援者が学ぶべき「関係性」と「早期発見」の視点

2026年12月25日から、「こども性暴力防止法」が施行されます。
この法律は、学校や保育所、児童養護施設など、子どもに教育・保育などを提供する場で、子どもへの性暴力を防ぐための取り組みを求めるものです。ニュースなどでは「日本版DBS」と呼ばれることもあります。

日本版DBSという言葉を聞くと、多くの人は「子どもに関わる仕事をする人の性犯罪歴を確認する制度」と受け止めるかもしれません。

もちろん、子どもと接する業務に就く人について、特定性犯罪前科の有無を確認することは重要な仕組みです。こども家庭庁の資料でも、学校、認可保育所、認定こども園、児童養護施設、障害児施設などが義務対象として示され、教員、保育士、児童指導員など、子どもと接する業務の従事者が確認対象になるとされています。

しかし、この制度を「前科確認の制度」とだけ理解してしまうと、本来の目的を見失ってしまう可能性があります。

子どもを性暴力から守るために必要なのは、危険な人を現場に入れない仕組みだけではありません。
日常の中で、子どもの変化に気づくこと。
子どもが相談しやすい環境をつくること。
そして、支援者自身が性暴力や思春期の課題を正しく見立て、適切に対応できる力を持つことです。

日本版DBSは「確認」だけでなく、日常の安全確保まで求めている

こども家庭庁の説明資料では、対象事業者に求められる取り組みとして、性犯罪前科の確認だけでなく、日頃から講ずべき措置も示されています。具体的には、服務規律などのルールづくり、環境整備、保護者・児童への周知・啓発、性暴力のおそれの早期把握のための面談、相談しやすい体制づくり、研修などが含まれています。

ここが、とても大切です。

制度ができると、どうしても現場では「チェックリストを満たすこと」「書類を整えること」「確認手続きを終えること」に意識が向きがちです。

けれども、子どもに関わる現場で本当に必要なのは、制度対応を入口にしながら、日々の関わりそのものを見直すことです。

たとえば、子どもがある職員を避けるようになった。
急に表情が暗くなった。
特定の場面だけ強い不安を示す。
SNSで大人とつながっている様子がある。
性的な言動や自傷的な行動が見られる。

こうした変化に気づいたとき、それを「反抗期」「思春期だから」「家庭の問題だろう」と見過ごさない視点が必要です。

性暴力は、子どもの心と身体に深刻な影響を与える

こども家庭庁は、性暴力は子どもの心身の発達に深刻な影響を及ぼすものであり、断じて許されないものだと示しています。

思春期の子どもたちは、からだの変化、性への関心、人間関係、自己肯定感、孤独、承認欲求などが複雑に重なる時期を生きています。

その時期に性暴力や性的搾取を受けると、単に「嫌なことがあった」という経験にとどまりません。
自分のからだへの感覚、人を信じる力、安心して関係を築く力、自分には価値があると思える感覚にまで影響することがあります。

だからこそ、性暴力防止は、法律や制度の問題であると同時に、思春期保健そのものの課題でもあります。

子どもたちに「同意とは何か」「嫌なことは嫌と言っていい」「怖いと思ったら逃げていい」「相談していい」と伝えること。
そして、大人側が「相談されたときに受け止められる状態」でいること。

この両方がなければ、制度だけでは子どもを守りきれません。

「加害者を排除する」だけではなく、「起きにくい環境」をつくる

日本版DBSの議論では、どうしても「性犯罪歴のある人をどう確認するか」に注目が集まります。

もちろん、それは重要です。
しかし、子どもへの性暴力は、前科のある人だけが起こすものではありません。

だからこそ、現場には「起きてから対応する」だけでなく、「起きにくい環境をつくる」発想が求められます。

たとえば、子どもと大人が一対一で密室になる場面を減らす。
指導や相談のルールを明確にする。
SNSや個人連絡先でのやり取りに基準を設ける。
子どもが複数の大人に相談できる仕組みをつくる。
職員同士が違和感を共有できる文化をつくる。
研修を一度きりで終わらせず、継続して学ぶ。

こうした取り組みは、子どもを守るだけでなく、現場で働く支援者を守ることにもつながります。

支援者が孤立し、曖昧なルールの中で子どもと関わっていると、誤解やトラブルが起きやすくなります。
組織としてルールを整え、相談できる体制をつくることは、子どもの安全と支援者の安心の両方に必要です。

思春期保健指導者研修会で学ぶべき視点

思春期保健指導者研修会は、養護教諭、教員、保健師、医療職、福祉職、児童養護施設職員、里親支援関係者など、思春期の子どもたちに関わる支援者のための研修です。

日本版DBSが始まるこれからの時代、支援者に求められる力はさらに広がっていきます。

性教育の知識。
HIV/AIDSや性感染症の理解。
青少年のネット安全利用。
性的同意の伝え方。
性被害や性的搾取の早期発見。
子どもの背景を理解する視点。
そして、子どもに届くメッセージを自分の言葉で伝える力。

これらは、すべて別々のテーマのように見えます。
しかし、現場ではつながっています。

たとえば、SNSで出会った大人に性的画像を送ってしまった子どもがいたとします。
そのとき必要なのは、「なぜそんなことをしたの」と責めることではありません。

なぜその子は、その相手に頼ろうとしたのか。
家庭や学校で孤立していなかったか。
自分のからだや性について、安心して話せる大人がいたのか。
被害として認識できているのか。
どの機関につなぐ必要があるのか。

支援者には、こうした見立てが求められます。

子どもが相談できる大人になるために

日本版DBSは、子どもを守るための大きな一歩です。

ただし、制度が始まったからといって、子どもが自動的に守られるわけではありません。
子どもが「この人になら話せる」と思える大人がいること。
相談したときに、責められず、否定されず、必要な支援につながれること。
そのような関係性があって、初めて制度は生きたものになります。

思春期の子どもたちは、大人の言葉をよく見ています。
正しいことを言っているかどうかだけでなく、「自分の味方なのか」「話しても大丈夫な人なのか」を感じ取っています。

だからこそ、支援者は知識を学ぶだけでなく、自分の言葉を磨く必要があります。

性教育も、ネット安全教育も、性暴力防止も、最後は「子どもに届く言葉」にできるかどうかが問われます。

日本版DBSの時代に、支援者研修が必要な理由

2026年12月25日から始まるこども性暴力防止法は、子どもに関わる現場に大きな変化をもたらします。

これからは、学校、福祉、医療、保育、地域活動、民間教育事業など、子どもに関わる多くの現場で、性暴力防止の視点がより強く求められます。

そのときに大切なのは、「制度に対応すること」で終わらせないことです。

制度をきっかけに、子どもとの関係性を見直す。
相談体制を整える。
性や同意について語れる大人を増やす。
ネット社会のリスクを理解する。
支援者同士がつながる。

思春期保健指導者研修会は、そのための学びの場です。

子どもを守るために必要なのは、誰か一人の専門家だけではありません。
現場にいる大人一人ひとりが、子どもの変化に気づき、声をかけ、必要な支援につなぐ力を持つことです。

日本版DBSの時代だからこそ、私たちはもう一度考える必要があります。

子どもを守るとは、どういうことなのか。
支援者として、どのような言葉を持つのか。
そして、子どもが安心して助けを求められる社会を、どうつくっていくのか。

思春期保健指導者研修会では、その問いを、参加者の皆さんと一緒に考えていきます。

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